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台湾でも使い捨てプラスティック禁止へ!2019年から規制開始

2019/07/10
 
この記事を書いている人 - WRITER -
海外に在住15年目、現在はドイツに在住の趣味ライターです。

 

2月13日の記者会見で、台湾の行政院環境保護署 EPA (Environmental Protection Administration) 署長、李應元氏は、台湾政府は2030年までに使い捨てプラスチックの全面禁止をする方針であると発表しました。

2030年の全面禁止へ至るまで、2019年から段階的に禁止項目が追加されていきます。

ここでは、台湾新聞の英語版にしたがって、その方針をまとめます。

2019年

コンビニエンスストアやスーパーなどの大型の飲食品販売業者に対し、ストアー内の消費で使われる次の2つの使用が禁止されます。

  • ストロー
  • レジ袋

つまり、持ち帰りではなく、その場ですぐ食べることを目的として消費される飲食品について、ストローとレジ袋の使用ができなくなります。

 

2020年

大型も小型も含めた、全ての飲食関連産業において、次の3点の無料提供が禁止されます。

  • レジ袋
  • 店内での使い捨てのプラスチック弁当箱の使用
  • 店内での使い捨てのプラスチック食器類(フォークやスプーンなど)の使用

レジ袋の無料提供が全面的に禁止されるのに加えて、店内で使われる使い捨てのプラスチック食器類が禁止されます。

 

2025年

全ての飲食関連ビジネスにおいて、次の項目の無料提供が禁止され、全て有料化されます。

  • レジ袋
  • テイクアウト用のストロー
  • 使い捨て食器類

 

2030年

2030年までに、全ての飲食関連ビジネスにおいて、次の使い捨てプラスチックが全面禁止となります。

  1. レジ袋
  2. ビニール袋
  3. 使い捨て食器類

例えば、コーヒーやドリンクのテイクアウトでも、プラスチック容器の使用が禁止されます。

 

他の産業は対象外

これらの禁止項目は、飲食関連ビジネスでの禁止であり、医療産業での使い捨てプラスティックを規制するものではありません。

 

世界の動向

このような使い捨てプラスチック袋や食器類の全面禁止を法制化を 最初に決定した国として、フランスがあります。2017年12月にその方針をアナウンスしました。台湾はフランスに続いて第2番目の国となります。

さらに、EUが2019年、EUにて使い捨てプラスチック食器類の全面禁止とする法案が通りました。

EUの動向については、こちらの記事を参考にしてください。

 

 

 

日本の動向

プラスチックのレジ袋に関しては、日本でも少しずつ有料化が進み、マイバックを利用する習慣が一部ではあります。ただし、国としての規制ではありません。未だにコンビニエンスストアーでは、レジ袋が当たり前のように無料提供されます。

また、政府としてプラスチックの使い捨て食器類を規制する動きは全くありません。

残念ながら、日本は使い捨てプラスチック規制に関して、後進国なのです。

そして、なぜプラスチックが環境へ、そして、我々の健康へ大きな影響を与えるいるかも、日本では周知が徹底していないようです。なぜ使い捨てプラスチックが環境へ悪いのか、プラスチックが原因で世界の海洋生物に何が起きているのか、を説明できない日本人が多いようです。

 

まとめ

台湾では、これらの規制により、プラスチックではなく、使い捨て食器については、紙などの代替的な材料へのシフトがされると予想されます。

また、レジ袋禁止により、マイバックを持ち寄る習慣が定着するでしょう。

李應元氏も述べたように、プラスチックの使用制限は環境省の仕事というだけではなく、次世代へより良い環境を残すため、我々一人一人が気をつけなければならないことです。

 

 

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